第4期がん対策推進基本計画～誰一人取り残さないがん対策を目指して～

2023年3月に閣議決定された「第４期がん対策推進基本計画」では、その全体目標が「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」と設定されました（図）。

こうした目標設定の背景には、日本でさまざまな格差が広がっていることがあります。経済的格差の問題だけではなく、がん治療の均てん化という視点からは、過疎地域の患者さんが取り残されるという課題があります。ほかにも高齢者や障害者、患者数が限られる小児がん・AYA世代のがん、希少がんといった患者さんも取り残されがちな患者さんと言えるでしょう。本計画では、この目標を支える基盤としてがんゲノム医療の推進、人材育成の強化、がん教育及びがんに関する知識の普及啓発などが求められることとなりました。

高まるゲノム医療への期待

例えば、現時点で治療薬がほとんどない希少がんで、もし遺伝子パネル検査で標的遺伝子が見つかれば有効な薬剤が見つけられる可能性があり、遺伝子パネル検査を普及させる意義は大きいと言えます。しかし、遺伝子パネル検査で調べられるのは実のところ全ゲノムの0.02％に過ぎません。将来的に全ゲノムの検査ができれば、使える薬剤がもっと見つかる可能性が高くなると考えられます。

ゲノム医療の実現が難しい背景には、標的分子が発見されたとしてもそれに対し有効な薬剤がないという場合と、標的分子そのものが見つかっていないという場合があります。有効な薬剤がないのであれば基礎研究による薬剤の開発へと進むことができますが、標的分子が見つかっていないのであれば、それこそ残りの全ゲノムを調べなくてはならないことになります。今はまだデータを収集している段階ですが、これからは遺伝子パネル検査から全ゲノム解析への時代となっていくはずです。

日本癌学会、日本臨床腫瘍学会、そして土岐先生が理事長を務める日本癌治療学会の3学会は、がん領域において歴史、規模からみても実績のある学会です。今日のゲノム医療の礎を作るべく、3つの学会は合同で様々な活動を行ってきました。

―3学会によるゲノム医療推進の取り組みについてお聞かせください。